2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
このうち、議員御指摘の水源涵養保安林につきましては、五件、九十七ヘクタールと、割合としては小さい結果となっているところでございます。 これまで把握した事例を見てみますと、件数が多い市町村は、北海道のニセコ町、倶知安町、蘭越町といった順になっております。また、取得目的を見ますと、資産保有、別荘用地、住宅用地といった順になっており、いわゆる地下水の取得を目的とした事例の報告は受けておりません。
このうち、議員御指摘の水源涵養保安林につきましては、五件、九十七ヘクタールと、割合としては小さい結果となっているところでございます。 これまで把握した事例を見てみますと、件数が多い市町村は、北海道のニセコ町、倶知安町、蘭越町といった順になっております。また、取得目的を見ますと、資産保有、別荘用地、住宅用地といった順になっており、いわゆる地下水の取得を目的とした事例の報告は受けておりません。
このうち、議員御指摘の氏名等の公表につきましては、あらかじめ本人の承諾を得ているものではございますが、公表された場合に本人が被る社会的不利益の大きさ等を踏まえますと、公表に当たりましては、国内への感染拡大への影響や悪質性を考慮し、慎重に判断する必要があると考えているところでございます。
令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の非常勤職員のうち、議員御指摘の民間企業出身の職員の数は、それぞれ、ＬＩＮＥ社が二名、ヤフー社が二名、Ｚホールディングスが一名、ソフトバンクが二名でございます。
令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の非常勤職員のうち、議員御指摘の民間企業出身の職員の数は、それぞれ、日本電気が一名、富士通が二名、日立製作所が一名、ＮＴＴデータが二名でございます。私の知る限りでは、退職で来ている方はいらっしゃらないんじゃないかと思います。
このうち、議員御指摘の企業活動が環境に与える影響については、投資家のみならず、他のステークホルダーへの情報開示の観点から重要性が増しているとの意見もあり、環境報告書、サステーナビリティー報告書、企業の社会的責任報告書等において任意の開示を進めている企業があるというふうに承知をしております。
コロナ感染者と死亡者、国会関係者、うち議員。議員のうち、皆さんこれは御存じです、身内の人たちですからね、九人感染者がいます。亡くなった人が一人です。東京都と全国との比較を見てみますと、議員の感染者は東京都と比べて一・九倍です。全国と比べて四・五倍。我々の周りは非常に危ういということなんです。東京と全国のを比べてこうなっております。 次、二つ目のパネル、二つ目の資料。
これら十四カ国のうち、議員御指摘の米国、あるいはカナダ及びアイルランド産の牛肉、この月齢制限の取扱いにつきましては、先ほどお話がございましたが、食品安全委員会においてリスク評価を行っているところでございまして、現在、評価書案のパブリックコメントを行っている、そのように承知をしておるところでございます。
このうち、議員御指摘の、町の中に浸水の深さとか避難場所等が分かるような標識を設置をしていくまるごとまちごとハザードマップの取組につきましては、自治体数としては百八十一の市町村で取り組んでいただいております。
このうち、議員御指摘の認定の要件として、社員の労働時間が一定時間以下であるなど、労働時間です、そういうものを要件としているもの、まず、その必須の要件、認定の際の必須の要件としているものは三つございます。必須要件ではありませんけれども、いわゆる選択科目のようなことですが、選択要件としているものが一個。
衆議院議員選挙区画定審議会は、平成二十七年の国勢調査の結果に基づき小選挙区の区割り改定案の作成及び勧告を行うものとし、この改定案の作成に当たっては、定数六減の対象となる都道府県を、平成二十七年の国勢調査に基づきアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる都道府県のうち、議員一人当たり人口の最も少ない都道府県から順に六都道府県とするとともに、各小選挙区の人口に関し、将来見込み人口を踏
第三に、平成二十七年の国勢調査の結果に基づく小選挙区の区割り改定案の作成に当たっては、定数六減の対象となる都道府県を、平成二十七年の国勢調査に基づきアダムズ方式により計算した場合に減員対象となる都道府県のうち、議員一人当たり人口の最も少ないものから順に六都道府県とするとともに、次回の見直しまで五年間を通じて格差二倍未満となるように区割りを行うこととしております。
平成二十七年国勢調査速報値では外国人等の人口が明らかになっておりませんので、暫定的に平成二十二年国勢調査確定値を使って試算をさせていただいておりますけれども、自民・公明案では、減員対象県のうち、議員一人当たり人口が下位の六県を対象としておりまして、この六県は変わりがなく、問題はないことになるんですけれども、単純に平成二十七年の簡易国勢調査に基づいてアダムズ方式を当てはめますと、日本国民に限った場合は
衆議院議員選挙区画定審議会は、平成二十七年の国勢調査の結果に基づき小選挙区の区割り改定案の作成及び勧告を行うものとし、この改定案の作成に当たっては、定数六減の対象となる都道府県を、平成二十七年の国勢調査に基づきアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる都道府県のうち、議員一人当たり人口の最も少ない都道府県から順に六都道府県とするとともに、各小選挙区の人口に関し、将来見込み人口を踏
衆議院議員選挙区画定審議会は、平成二十七年の国勢調査の結果に基づき小選挙区の区割り改定案の作成及び勧告を行うものとし、この改定案の作成に当たっては、定数六減の対象となる都道府県を、平成二十七年の国勢調査に基づきアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる都道府県のうち、議員一人当たり人口の最も少ない都道府県から順に六都道府県とするとともに、各小選挙区の人口に関し、将来見込み人口を踏
そこで、この決算書、改めて平成二十六年度国会所管歳出決算報告書の議案類印刷費の項目の支出済歳出額を見てみますと、衆議院で約五億八千五百万円、参議院で約四億四千五百万円にも上っていますが、これらの印刷物のうち、議員に配付されているものの総額はどの程度になるか、参議院、衆議院それぞれに伺います。
まず第一に、このＢ案では、これまで参議院自身が昭和六十三年、平成十二年、十七年と積み重ねた議論のうち、議員個人の意見を尊重するという大方の合意が政党の名簿では実現できず、また第二に、どのみち政党ごとの議席配分は拘束名簿式比例代表制で決定するので、小選挙区での選挙は形骸化する懸念があるからです。 以上で意見表明を終わります。ありがとうございました。
○大河原雅子君 二十人の委員のうち、議員が十人、学経が十人ということでございますけれども、議員が入っている意味は何でしょうか。
実費が百数十万円掛かっているというふうに言われておりますが、このうち議員が負担した額は二十万円、まあ先ほど来お話がありました。また、滞在中はロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップといったアメリカの軍需産業から夕食会の名目で接待を受けている。
うち議員からの掛金分はわずか九億円、国庫から二十億円、国庫負担率は七〇％にも及んで、国民から怒りを買っている制度であります。議員年金はそのまま温存したままで、困っているこの無年金障害者の方々に冷たいというのは説明がつかないとお思いになりませんでしょうか。 厚労省や社保庁は、保険料を湯水のごとく垂れ流していて、本当に困っている人や制度、法の谷間に追いやられている人に手を差し伸べようとしない。
例えば、その実態に近づけるために、いろいろなケースのうち、議員定数なんかもそういう方向で、一部そういうことをおっしゃっていたわけです。 確かにそういう面はあると思うのですけれども、九条について見ますと、先ほど参考人は、明文改憲と解釈改憲がある、今回の九条について言うと、政権政党が許される範囲を逸脱している、あるいは歪曲しているということをおっしゃっているわけです。
（拍手） 例えば、政党要件のうち議員数を置いておきますと、昨年の参議院比例選挙で得票率一・四九％を得た社民連が企業献金を受けると犯罪となるが、得票率三・〇六％のスポーツ平和党なら、企業献金を要求しても受領しても犯罪とされず、自由にできることを意味します。一体その根拠はどこにあるのか。明確な答弁を求めます。（拍手） 次に、公職選挙法上の問題です。